介護士求人コラム

わが国の介護職員数は2000年58万人、2005年118万人、2008年116~127万人と増加していました。しかし、2000~2005年までの5年間、毎年10万人増え続けていましたが、2005年をピークに介護職員の労働人口成長率は低下しています。大きく分けると以下の3つの要因です。

① 少子高齢化に伴う労働人口の低減。 日本の人口が約1億2700万人のうち、年少人口(0~14歳)は約1500~1700万人、生産年齢人口(15~64歳)は約8,000万人、
老年人口(65歳以上)は約2700~3000万人となっています。
高齢化率は約22.5%(約4.4人に1人が65歳以上)となり、少子高齢化に伴う全体的な労働人口の低減が要因です。

② 介護福祉士の社会的評価が低い。 介護の専門的能力を有する人材を養成・確保する為に介護福祉士という職種を誕生させましたが、養成期間は2年課程のカリキュラムのため、要介護者の求める専門性の知識を習得することに無理があります。 また、現在の介護福祉士は、入浴、排泄、食事や日常生活を営む援助が主な仕事です。そのため、介護を魅力ある職業として捉えることが難しく、仕事の割には社会的評価が低いのです。

③ 働く環境が整備されていない。 政府の見解では、今後も必要な人材は順調に国内で確保できていると発表されていますが、実際の現場(介護施設)では人手不足に悲鳴をあげているそうです。私の友人もグループホームの経営をしていますが、話すと「誰か介護をする人はいないか」とよく相談を持ちかけられます。お年よりの体調管理に万全の注意を傾け、排泄処理や力仕事あるいは夜間勤務もしなければなりません。・・・かといって、中小介護施設では給料が安く、高年齢者が多く、パートなど非正職員を活用しているのが実情です。

今後、政府はこれらの労働介護職員を増やすための政策として・・・!

① については EPA(経済連携協定)により、インドネシア、フィリピンから外国人介護労働力の受け入れに踏み切りました。 インドネシアからの派遣数は2年間で介護士候補400人、介護福祉候補600人です。資格条件は介護士:インドネシアの看護専門学校か大学の看護学部 を卒業し2年以上の実務経験があることです。介護は介護士の学歴があるか、他の分野の専門学校卒業以上が条件です。また来日前に母国で介護研修を受け、 さらに、来日後、わが国の施設で日本語教育を6ヶ月受け、その後、医療機関で助手として働き日本語の国家試験を受けます。 合格すると、無期限で在留でき、介護士や介護士として就労できます。日本語を合格できない場合は、期限を設け帰国しなければなりません。 フィリピンは2006年9月に締結された日本とフィリピンとのEPAで、フィリピンからまず400人の介護士と600人の介護士の来日が合意されたようです。 但し、EPA協定は日本で批准されましたが、日本の受け入れ条件(インドネシアと同様)が厳しすぎるという理由から、これにフィリピンは抗議し、まだ批准していません。 ただ、批准は時間の問題もあり、近く締結されると思います。 わが国の介護や医療の現場では、もはや、外国人労働力は必要不可欠の時代がやって来たといえます。

② については 介護士に介護を行わせる上で、ある一定の裁量権や専門的知識を身につけて、非健全者や要介護者の生活プランの設計、生活障害に対する洞察力と予測性の習熟、チームケアとしてのリーダー習得を目標とするようです。 これらの習得によって、介護福祉士の仕事にやりがいと魅力を感じ、一生の仕事として継続できるように、これらの仕組みを進めているようです。

③ については 介護福祉士の地位向上により、職務内容が充実し、それによって介護士同様 報酬を得られると考えられます。 また、劣悪な職場環境インフラ(整備)問題においては、外国人労働者の継続就労が増えることによって、日本人介護士に代わり外国人介護士が「入浴、排泄、食事その他の介護」あるいは夜間勤務などの任務を受けると考えられます。また結婚によって、その子供たちの増加により少子高齢化を食い止めることもできます。 今後介護士の仕事はスペシャリストとなり、誰でも簡単に資格が取れない時代が来るでしょう。 また介護士・介護士労働人口の解決政策は、日本人女性の高学歴によって子供を産まない社会問題まで解消されるかも知れませんね。

▲TOP